キャッシュパスポート™重要事項・取引条件

キャッシュパスポートのお申込み及びご利用に当たっては、次の点にご注意ください。

銀行等が行う為替取引ではありません。

  • キャッシュパスポートは、銀行等が行う為替取引ではありません。
  • トラベレックスジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)は、預金若しくは貯金又は定期積金等を受け入れるものではありません。
  • キャッシュパスポートは、預金保険法(昭和46年法律第34号)第53条又は農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第55条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
  • 当社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号。以下「資金決済法」といいます。)第44条の規定に基づき、ドイツ銀行(ドイチェ・バンク・アクチエンゲゼルシヤフト)東京支店との間で、履行保証金保全契約を締結しております。
  • カードを保有するお客様は、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されます。
  • カードを保有するお客様は、資金決済法第59条に基づく履行保証金についての権利の実行の手続において、還付を受ける権利を有します。

キャッシュパスポートについてご留意いただきたいその他の事項

  • キャッシュパスポートのご利用に当たっては、別にお渡しする「お取引条件」をよくお読みください。
  • キャッシュパスポートにより取り扱う為替取引の額の上限(入金・再入金限度額(最大カード残高))は、100万円です。(外貨建ての場合は100万円に相当する金額の範囲内で当社が随時定める額)です。
  • ご入金いただいた資金を使用することができるようになるまでの標準的な期間(標準履行期間)は24時間です。
  • カードのご利用に当たってお客様が負担する手数料については、別紙をご覧ください。
  • キャッシュパスポートに関する苦情又はご相談は、以下までご連絡ください。

キャッシュパスポート受付センター
〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー16階
Tel. 03-5728-5290

当社は、当社の苦情処理手順に従い、可能な限り速やかに問題を解決するよう努めます。当社の苦情処理手順は、専用のウェブサイトwww.jpcashpassport.jp/をご覧いただくか、又は電子メールにてjapan_cashpassport_prepaid@mastercard.comでご請求いただくこともできます。また、当社は、資金決済法に基づき金融ADR措置を実施しております。資金移動業に関する苦情対応及び紛争解決につきましては、下記機関にお申出いただくこともできます。

苦情対応
一般社団法人日本資金決済業協会(専用のウェブサイトwww.s-kessai.jp )電話:03‐3219‐0628

紛争解決 東京弁護士会紛争解決センター 電話:03‐3581‐0031
第一東京弁護士会仲裁センター 電話:03‐3595‐8588 
第二東京弁護士会仲裁センター 電話:03‐3581‐2249 

  • 異なる通貨間の換算については、当社が定めるレートによるものとします。
  • カードの有効期間(契約期間)は、Mastercard®キャッシュパスポートについてはカード券面に有効期限が記載されております(最大5年間)、銀聯キャッシュパスポート及び銀聯キャッシュパスポートDEマイルについてはカードを有効化した日から起算して3年間です。ただし、「お取引条件」に従い、有効期間終了前にお客様との契約が終了する場合があります。
  • 有効期間の終了前にカードを解約される場合には、www.jpcashpassport.jp/から「キャッシュパスポート清算依頼書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、必要書類とともに当社までファクシミリで送信してください。「キャッシュパスポート清算依頼書」がダウンロードできない場合には、当社まで電話又はEメールでご連絡ください。また、日本国内のトラベレックス店舗の店頭にある「キャッシュパスポート清算依頼書」をご記入のうえ、オリジナル及びスペアカード並びに身分証明書とともにご提出いただくことにより、カードの解約及び清算をすることもできます。なお、中途解約をされる場合、手数料500円を申し受けます。また、未使用残高については原則としてお客様の日本国内の銀行口座に対する振込みにより返還いたします。この際、振込手数料が発生する場合には、お客様がこれを負担するものとします。当社は未使用残高からこれらの手数料を控除した額をお客様の銀行口座に振り込みます。その他、解約時の取扱いについては「お取引条件」をご覧ください。
  • カードへのご入金は、当社の外貨両替店及び提携先の窓口並びにATM及び銀行振込みにより行うことができます。
  • カードの残高は、www.jpcashpassport.jp/内のMy Accountにアクセスすることによりご確認することができます。
  • 暗証番号の設定その他のセキュリティについては、カードとともにお渡しする書面をお読みください。また暗証番号はwww.jpcashpassport.jp内のMy Accountにアクセスすることにより変更することができます。
  • カード(スペアカードを含みます。)は購入者ご本人のみが利用することができます。カードを第三者に対し譲渡することはできません。
  • カードご購入時の利用目的を変更される場合には、事前に当社までご連絡ください。


MasterCard®キャッシュパスポート™ 銀聯キャッシュパスポート™ お取引条件(共通)キャッシュパスポート™

キャッシュパスポート(「カード」)を購入したお客さまは、本取引条件に従うことに同意します。本書をお客さまの契約の写しとして、保管いただくようお願いします。ご要望に応じて本書の写しを追加で配布いたします(詳しくは「ご連絡先」をご覧ください。)。本契約に規定のない事項については、当社が定める諸規程の定めるところによります。

第1条
定義
1.1
当社 トラベレックスジャパン株式会社をいい、キャッシュパスポートの発行会社をいいます。
1.2
カードサービス カードに関連してマスターカードプリペイドマネージメントサービシーズジャパン株式会社及びMasterCard Prepaid Management Services Limited が提供するサービスをいい、コールセンター・サービスを含みます。
1.3
ご利用ガイド 本取引条件に添付され、本取引条件の一部を構成する「ご利用ガイド」をいいます。
1.4
お客さま カードの購入者をいいます。
1.5
本取引条件において「カード」とは、お客さまに対して発行されるスペアカード又は再発行カードを含みます。
第2条
お客さまのカード
2.1
キャッシュパスポートは、カードに記載された通貨で入金可能なプリペイドタイプトラベルマネーカードです。
2.2
カードご購入時にお渡しする追加カード(「スペアカード」)は、カードと同様にご使用いただけます。
2.3
スペアカードは、バックアップ又はセキュリティを目的とするものであり、お客さまだけがご使用になれます。
2.4
カードの資金は当社に対する預金ではありません。また、残高に利息は付されません。
2.5
本取引条件に別段の定めがある場合を除き、当社のお客さまに対する責任限度額は、その時々におけるカード残高相当額とします。当社のお客さまに対する責任限度額は、カードに入金されている資金と同じ通貨建てとします。カードの入金又は再入金に対する当社の債務は、当社又は当社の代理店がお客さまから資金を受領した時点で、当該資金のみについて生じるものとします。当社のお客さまに対する債務の額は、当社が該当する取引を承認した後直ちに、当該取引及び手数料に係る額が減少するものとします。手数料が必要な場合、当該手数料は、該当する時点でお客さまのカード残高より控除され、それにより当社の債務額が減少します。お客さまのカードの未払残高の払戻し方法については、第7条をご覧ください。
第3条
カードのご使用
3.1
日本国内の店舗又はATMでのカードのご使用はできません。カードは旅行用マネーカードであり、日本国外でのみご使用いただけます。
3.2
お客さまは、(a)カードの申込書に記載した目的又は(b)本第3.2条に従いお客さまが当社に通知した目的以外のいかなる目的にもカードを使用することは禁止されます。再入金の際にカードの使用目的を変更される場合には、お客さまは事前に当社に対しその旨を通知しなければなりません。
3.3
カードをご使用いただけるようになるまでに、最大で24時間かかります。
3.4
お客さまのカードが、MasterCard®キャッシュパスポートTMの場合、世界中(日本以外)のMasterCard®マーク又はCirrus®マークのあるATM及びMasterCard加盟店(店舗、レストラン及びオンラインサービスを含みます。)にてご利用いただけ、銀聯キャッシュパスポートTMの場合、China Union PayマークのあるATM及びChina Union Pay加盟店(オンラインサービス等ではご利用いただけません。)にてご使用いただけます。但し、適用される手数料を含め、当該取引に必要な資金がお客さまのカードに入金されていることを条件とします。
3.5
各取引の金額及び取引関連手数料は、お客さまのカードの残高から直ちに引き落とされます。当社は、一度承認された取引を停止することはできません。
3.6
ホテルやレストランを含む店舗でカードをご使用になる場合、ご使用店舗によっては、チップや心づけに相当する金額が留保されることがあります。この金額は、取引日から最大で7日間使用できません。
3.7
当社は、カードを支払保証のためのデポジット(ホテルやクルージング、レンタカー等)にご使用になることを推奨しません。このような場合、請求予定額が「留保」されますので、お客さまのカード残高が一時的にご使用できなくなることがあるためです。お客さまのカードから実際に引き落とされるのは実際の最終請求額のみになりますが、請求予定額との差額をご使用いただけるようになるまでには、取引日から最大で7日かかります。
3.8
カードはお客さまだけがご使用になれるものであり、MasterCard®キャッシュパスポートTMの場合、カード面に記載された日付をもって失効します。銀聯キャッシュパスポートTMの場合、カード有効化後3年間有効です。但し、両カード共に有効期限終了後10年間は、カード残高の払戻し又は再発行カードの取得は可能です。
3.9
お客さまは、一切のカード及びスペアカードの使用についての責任、並びにカード及びスペアカードを本取引条件に従い使用することを確保する責任を負います。
3.10
カードをインターネット上のアダルト若しくはギャンブルサイト若しくはその他の違法行為に使用すること又は使用しようとすることはできません。お客さまは、カードの購入及びご使用の際、日本及び該当国の為替規制を含むすべての諸法令に従わなければなりません。当社は、お客さまが当該法令に違反してカードを使用しようとする場合又はお客さまのカード使用が当該法令により制限される場合には、お客さまのカードを停止し、又は本契約を終了させることがあります。
3.11
カードの残高がある場合にのみ、カードをご使用いただけます。万が一カードの残高がマイナスとなった場合、お客さまは、請求のあった日から30日以内にカード残高を0以上にするためにカードに再入金し、適用される管理手数料を支払うことに同意します。
3.12
当社は、お客さまが当社に対して有するあらゆる額の債務について、お客さまがお持ちの別のカードの残高をもって充当することができます。
3.13
お客さまが第17条に該当している可能性があると当社が判断する場合には、当社はお客さまのカードを停止し、又は本契約を終了させることができます。
第4条
カードの安全性
4.1
カードがお手元に届きましたら直ちにカード裏面にご署名ください。
4.2
お客さまは、カードを安全に保管し、かつお客さまの暗証番号及びその他のセキュリティ情報の秘密を守るために、合理的に可能な全ての措置を常に講じるものとします。
4.3
お客さまは、お客さま以外の第三者にお客さまのカード、暗証番号又はその他のセキュリティ情報を使用させないものとします。
4.4
お客さまは、カードにお客さまの暗証番号又はその他のセキュリティ情報を記載又は記録しないものとします。
4.5
当社は、お客さまに対して暗証番号の開示を求めることはありません。
4.6
不正な暗証番号が3回入力された場合、カードは使用不能になります。使用不能カードの使用を可能にするためには、カードサービスにご連絡いただく必要があります。カードの再使用を可能にするためには24時間程度かかる場合があります。
4.7
いずれかのカードを紛失した場合又は不正使用の可能性がある場合若しくは暗証番号その他のセキュリティ情報が第三者により取得されたことが疑われる場合は、直ちに、かつ遅滞なく当社まで連絡しなければなりません。当社は、当該カードの使用をそれ以降停止させていただきます。紛失したカードが後に回収されても、カードサービスが使用可能であることを確認しない限り当該カードを使用することはできません。
4.8
当社はお客さまに対し、カードの紛失、盗難又は不正使用について書面で詳細を確認するよう請求することがあり、お客さまは、当社や警察の調査に協力する必要があります。
4.9
カードが不正使用されている、若しくはそのおそれがあると当社が判断した場合、お客さまが本取引条件に違反した場合、又はカードが違法に使用されていると当社が疑う場合、当社は、予告の上、又は予告無しに、お客さまのカードの使用を停止することがあります。
4.10
カードで購入した品物又はサービスにつき、お客さまが何らかの理由で払戻しを受ける権利を有している場合には、当該カードに対して払戻しを行います。
第5条
不正な取引に対する責任
5.1
お客さまが詐欺的行為を行った場合、本取引条件に従ってカードを使用しなかった場合、カードの紛失、盗難若しくは不正使用を知った場合において第4.7条に従い当社に連絡しなかった場合、又はカードのセキュリティを保つためにあらゆる合理的な措置を講じなかった場合、お客さまは、当該カードによるあらゆる不正取引につき責任を負います。お客さまは、争点となっている取引について遅滞なく、且ついかなる場合においても当該取引発生後180日以内に当社に通知するものとします。
上記に服することを条件として、お客さまは、不正カード取引について一切の責任を負いません。
第6条
手数料及び限度額
6.1
当社は、随時、お客さまのカードの入金可能額、ATMからの引出可能金額、又は一定期間における店舗でのご使用可能金額について、限度額を設定することがあります。ATMによっては、一定期間内の引出しにつき、独自の限度額を設定している場合があります。お客さまのカード残高の最大限度額は、常時100万円(外貨建ての場合は100万円に相当する金額)です。

カードには、手数料が課されます。手数料は、カードへのご入金、カードのご使用(例:ATMでの引出し)、未使用資金の払戻し、及びカードに入金されている通貨以外の通貨によるカードのご使用に適用されます。お客さまのカードに適用される手数料についての詳細は、ご利用ガイドの「手数料及び限度額」の表又はwww.jpcashpassport.jpをご覧ください。
第7条
未使用残高の払戻し
7.1
お客さまは、カードサービスにご連絡いただくことにより、トラベレックス・ 外貨両替店の本支店を通じてカードの未使用残高の払戻しを受けることができます。未使用残高の払戻しの申請方法についての詳細は、www.jpcashpassport.jpをご覧ください。支払は日本円で行われ、この場合に適用される為替レートは、カードの払戻しにつき当社で適用される当該日の該当する通貨に対するレートに基づき当社が決定します。適用される為替レートは、取引地によって異なります。このサービスには、ご利用ガイドに記載され、又は当社が随時決定のうえ公表若しくは通知する所定の手数料がかかります。トラベレックス・外貨両替店の本支店においてカードの未使用残高の払戻しを行う場合、かかる本支店の裁量により、カードに記載された通貨で払戻しを受けることができる場合があります。カードサービスで払戻しの処理を行う場合、お客さま名義の日本国内の銀行口座に払戻金額を送金します。銀行口座への送金に振込手数料が発生した場合、この手数料はお客さま負担とし、当社からお客さまの銀行口座へ振り込む金額から控除させていただきます。
第8条
本契約の終了
8.1
本契約は、本取引条件に従い当社が本契約を終了させるか、又はお客さまがカードサービスに対して電話若しくは電子メールで本契約の終了を依頼するまで継続します。
8.2
当社は、お客さまから提供された住所又はメールアドレスに対し書面又は電子メールにより1ヶ月以上前までに通知を行うことにより、本契約を終了させることができます。
8.3
お客さまが取引条件に対する重大な違反をした場合、当社は、予告の上又は予告無しに、カードの返却を請求し、本契約を終了させることができます。
8.4
本契約の終了後も、第7条に従いお客さまが未使用資金の払戻しを受ける権利(もしあれば)は存続します。
第9条
条件の変更
9.1
当社はいつでも、実施30日前までにお客さまに対して通知することにより、当社の裁量によって、本取引条件を必要に応じて変更することができます(これには新条項の追加、手数料率、サービス内容の変更を含みます。)。当社はお客さまから提供された連絡先に対して書面又は電子メールにより本取引条件の変更を通知します。
9.2
当社は、実施30日前までに、お客さまに対して本取引条件の変更を通知します。お客さまが変更内容をご承諾いただけない場合には、当社にご連絡いただくことで本契約を終了させることができます。
第10条
個人情報
10.1
お客さまから提供された連絡先に対し、当社から電話、書面又は電子メールでご連絡を差し上げることがあります。お客さまのお名前、ご住所、お電話番号又は電子メールアドレスに変更が生じた場合は、直ちに当社にご連絡ください。
10.2
お客さまは、カードのご購入及びご使用により、当社及び当社の委託先が、当社がカードサービスに関して取得した情報(「個人情報」)を本取引条件の定めるところにより取り扱うことに同意するものとします。
10.3
当社は、カードサービス遂行のため、またデータ分析、マネーロンダリング防止、犯罪捜査等、法令遵守及び不正防止の目的のために、お客さまの個人情報を第三者に開示することがあります。
10.4
お客さまの個人情報はカード購入国外の当社の委託先によって処理される場合があります。この場合には、委託先において、お客さまの個人情報の取扱いについて十分な安全措置が講じられるものとします。
10.5
お客さまは、トラベレックス、マスターカード及びその関連会社が提供するその他の製品及びサービスについて、当社からお客さまにご連絡差し上げる可能性があることに同意します。お客さまがこれらの情報をご希望されない場合には、当社までご連絡ください。
10.6
お客さまは、当社の定めるプライバシーポリシーその他の規則に基づき、当社がお客さまについて保有している個人情報の写しを当社に請求することができます。このサービスには、所定の手数料がかかります。
10.7
カードサービスの提供及びサービス向上のため、電話による会話は記録・モニターされることがあります。
第11条
免責
11.1
法令又は本取引条件に別段の定めがある場合を除き、当社は、当該損失が当社による本取引条件の違反又は当社の重過失によるものでない限り、カードに関連してお客さま又は第三者が被る一切の損害について免責されるものとします。
11.2
ATM及びPOS端末装置は、当社が所有・運営するものではなく、当社は、これらの端末でカードが使用できることを保証するものではありません。当社は、お客さまがカードで購入した品物若しくはサービス、又はこれらの端末により課される追加手数料に関する紛争について、一切の責任を負いません。
11.3
当社の重過失若しくは詐欺行為により死亡若しくは人身傷害が生じた場合又は責任の限定若しくは免除が法律により禁じられている場合には、当社のお客さまに対する責任は制限されません。
第12条
準拠法及び管轄裁判所
12.1
本取引条件は日本法に準拠し、本取引条件に基づき紛争が生じた場合は、東京都に所在する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第13条
第三者の権利
13.1
第14条に規定する当事者を除き、本取引条件は、第三者に何らの利益又は権利(本契約の執行に係る権利を含みます。)を与えるものではありません。
第14条
当社の権利の譲渡
14.1
当社は、本取引条件に基づく当社の権利及び義務の一部又は全部を第三者(人又は企業)に対し譲渡することができるものとします。但し、当該第三者が本取引条件におけるお客さまに対する義務を継続して負担することを条件とします。
第15条
資金決済に関する法律
15.1
本カードは、電磁的方法による為替取引を行うことを目的とするものであり、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)(「法」)に基づき日本国政府により規制されています。カードの発行者であるトラベレックスジャパン株式会社は、法に基づく資金移動業者として登録されています。なお、トラベレックスジャパン株式会社は、銀行ではありませんのでご注意ください。トラベレックスジャパン株式会社は、銀行との間で履行保証金保全契約を締結することにより、法第44条に規定する措置をとっております。当該契約に基づき、当該銀行は、日本国政府の命令に基づき日本国政府に対し必要額の供託を行う義務を負担しています。
第16条
ご連絡先
16.1
カードに関してご質問がございましたら、www.jpcashpassport.jpをご覧ください。
16.2
カードに関してさらにご質問がある場合、当社のサービス水準にご不満がある場合、カードの運営に問題があると考える場合、又は個人情報を確認する場合には、当社までご連絡ください。
第17条
反社会的勢力ではないこと及び外国為替及び外国貿易法規制に係る取引ではないことの表明・確約
17.1
お客さまは当社に対して、以下の表明・確約を行うことに了承します。

私(お客さま)は、次の(1)、(2)又は(3)のいずれかに該当し、又は当該表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴社の通知なく、取引の全部又は一部が停止され、又は解約されても異議を申しません。又、これにより損害が生じた場合、一切私の責任とします。
(1)
貴社との取引に際し、現在かつ将来にわたっても後述に該当しないことを確約します:(a)暴力団、(b)暴力団員、(c)暴力団準構成員、(d)暴力団関係企業、(e)企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者、(f)社会運動又は政治活動を仮想し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者、(g)前各号に掲げる者の他、暴力団との関係を背景にその威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人、又は(h)その他前各号に準ずる者
(2)
自ら又は第三者を利用して後述に該当する行為を行わないことを確約します:(a)暴力的な要求行為、(b)法的な責任を超えた不当な要求行為、(c)取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、(d)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し又は貴社の業務を妨害する行為、又は(e)その他前各号に準ずる行為
(3)
外国為替及び外国貿易法における北朝鮮及びイラン関連規制に該当する目的(次の目的を含みます。)にキャッシュパスポートを使用しないことを確約します:(a)原産地・船積地・仕向地の何れかが北朝鮮である貿易・仲介貿易取引 又は輸入代金支払に係る送金、(b)北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る目的で行われる取引等に関わる送金、(c)イランへの大型通常兵器等の供給等や、イランの核活動等に寄与する目的又はイランの核活動及び核兵器運搬手段の開発に関連する活動に関する取引に係る送金
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