プリペイドMasterCard®マルチカレンシー・キャッシュパスポート™お取引条件



1
お取引条件をご理解いただくために
プリペイドカードMasterCard®マルチカレンシー・キャッシュパスポート™(「カード」)を購入されたお客様は、お取引条件に従うことに同意します。本書をお客様の契約の控えとして保管してください。本書の写しを追加でご請求いただくことも可能です。
1.1
お取引条件において、以下の用語は以下の意味を有します。
有効化とは、お客様がカード又はスペアカードをご利用になれるようにカードを有効化することをいいます。
スペアカードとは、カード資金にアクセスするための「プリペイドカードMasterCardマルチカレンシー・キャッシュパスポート」の追加カード(又は代替カード)をいいます。
本契約とは、お取引条件及び手数料と限度額表をいいます。
ATMとは、現金自動預払機をいいます。
ATM再入金とは、日本国内のATMを利用した再入金をいいます。
豪ドルとは、オーストラリアの法定通貨をいいます。
営業日とは、月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時までをいいます(日本の祝日または銀行休業日は除きます。)。
カナダドルとは、カナダの法定通貨をいいます。
カードとは、ATM引出機能及び店頭取引機能を備えた「プリペイドカードMasterCardマルチカレンシー・キャッシュパスポート」をいいます。「カード」という場合、(文脈上矛盾しない限り)スペアカードを含みます。
カード資金とは、各カード通貨建てでお客様のカードに入金され、当該カード通貨でのカードを利用した取引にお使いいただける資金について発行会社(又は発行会社を代理するサービス提供業者)が保管するすべてのカード通貨の記録の総額をいいます。
カードサービスとは、カード又はスペアカードに関連して発行会社(又は発行会社を代理するサービス提供業者)が提供するサービスをいいます。このサービスには、自動音声案内(日本語対応)及びセキュリティ情報を入力することによりアクセス可能なコールセンター等のサービスが含まれ、所定の電話番号またはその時々においてお知らせする電話番号にて24時間ご利用いただけます。
カード通貨とは、常に下記第3.1項に従うことを条件として、日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドル、香港ドル及びシンガポールドル並びに発行会社がその時々においてカードについて提供する追加の通貨のうち、一又は複数の通貨をいいます。
取扱代理店とは、カードを交付し、入金・再入金又は解約を受け付けることにより随時マルチカレンシー・キャッシュパスポートのカードプログラムに参加する日本国内の支店又は営業店(オンラインショップを含みます。)をいいます。
インターネットバンキングとは、カード資金に再入金するためにインターネット上で行う電子バンキングをいいます。
ユーロとは、ユーロ圏の法定通貨をいいます。
手数料と限度額表とは、ご利用ガイドに定める手数料及び限度額の一覧表をいいます。
英ポンドとは、英国の法定通貨をいいます。
緊急アシスタンスサービスとは、お取引条件の第13条に定めるサービスをいいます。
発行会社とは、カードの発行会社であるトラベレックスジャパン株式会社をいいます。
日本円とは、日本の法定通貨をいいます。
マイアカウントとは、セキュリティ情報を入力することによりカード資金に関する情報にアクセスすることができる、インターネットを利用したカード管理サービス(又は、ご利用ガイドの記載の通り、当社が随時お客様にお知らせする、ウェブサイト等のその他のインターネットサイト)をいいます。
ニュージーランドドルとは、ニュージーランドの法定通貨をいいます。
個人情報とは、当社及び当社のサービス提供業者がカードに関連してお客様から収集する情報(申込書、通信、電子メール、通話、インターネット通信及び取引履歴を含みます。)をいいます。
暗証番号とは、カードに関連して使用する個人識別番号をいいます。
セキュリティ情報とは、お客様の本人確認するために、カードのお申込み又は有効化の際にご提供いただく情報又はかかる情報の変更をいいます。
不正取引とは、お客様の承認を得ていない取引をいいます。但し、お客様ご自身による取引又はお客様の認識及び同意のもとで取引を行う第三者による取引は除きます。
米ドルとは、アメリカ合衆国の法定通貨をいいます。
ご利用ガイドとは、カードと一緒にお客様にお渡しする「ご利用ガイド」と題する書面をいいます。
ウェブサイトとは、該当する取扱代理店がお客様にお知らせする、カードに関する情報を提供するインターネットサイトをいいます。かかるサイトのURLは該当する取扱代理店よりお知らせします(随時変更されることがあります。)
当社とは、発行会社をいい、文脈上別異に解される場合を除き、発行会社を代理する代理人を含みます。
お客様とは、カードの購入者をいいます。
香港ドルとは、中華人民共和国香港特別行政区の法定通貨をいいます。
シンガポールドルとは、シンガポールの法定通貨をいいます。
1.2
お取引条件中の金額は、(別段の指定がない限り)すべて円価で表示しています。
1.3
お取引条件において日時又は期間に言及している場合、日本標準時を基準とします。
2
はじめに
2.1
お取引条件は、カード及びスペアカードのご利用に適用されます。
2.2
カードを購入されたお客様は、お取引条件に同意します。
2.3
当社は、お客様にサービス及び商品をご提供する前に本人確認を行うことを法律により義務付けられています。お客様は、当社所定の本人確認手続及びその他の顧客管理手続に応じる義務を負います。本人確認に必要な情報(お客様のお名前、ご住所及び生年月日等)を十分にご提供いただけないと当社が単独の裁量において判断した場合、お申込みをお断りする場合や、カードの交付をお断りする場合があります。
3
カードの発行
3.1
ご利用可能なカード通貨は、その時々において異なります。カードの購入を決定される前に、ご利用可能なカード通貨の詳細を取扱代理店又はウェブサイトにてご確認ください。当社が新たなカード通貨を導入し、お客様がかかる新たなカード通貨に資金を割り当てることを希望された場合、当社がお客様に別段の通知を行わない限り、お取引条件が新たなカード通貨にも適用されることをお客様が理解し、これに同意したものとみなされます。
3.2
第5.7項に従うことを条件として、お客様は、カード通貨ごとに保有金額を決め、ご希望のカード通貨による取引をすべて決済するに足る資金があることを確実にする責任を負います。お客様は、ウェブサイトを通じてまたは当社がその時々において提供するその他の方法により、複数のカード通貨に資金を振り分けることができます。但し、所定の限度額及び手数料が適用されます(手数料と限度額表をご参照ください。)。ウェブサイトを通じて資金を振り分けることが困難な場合は、取扱代理店を通じて又は電話によりカードサービスを通じて資金を振り分けていただくことができます。
3.3
カードの不正利用を防止するために暗証番号は暗記してください。カードの安全性に関する規則(下記第14条をご参照ください。)も必ず遵守してください。
3.4
カード(及びスペアカード)は発行会社の所有物です。発行会社が正当な理由(下記第18.2項をご参照ください。)があると判断した場合には、カード(及びスペアカード)のご利用を停止し、必要に応じてカード(及びスペアカード)の返却を求める場合があります。当社がカードの返却を求めた場合は、速やかにカード(及びスペアカード)を返却してください。
3.5
カードはクレジットカードではありませんので、カード資金の残高を超える取引を行おうとしても、常に事前に入金され、カード資金に残高として残っている金額及びお取引条件に定めるその他の限度額が上限となります。
3.6
カード資金の残高についてお客様に利息は支払われません。
3.7
お取引条件に明記する方法に従う場合に限りで、カード資金を追加していただくことができます。
3.8
カードは、当社が本人確認手続及び顧客管理手続を実施するために随時定める、必要な情報及び身分証明書の提出等の申込基準が充足された場合に限り発行されます。
3.9
場合により、お客様に資金の出所等の詳細を追加でご提供いただくことがあります。当社は、本契約の期間中いつでも、お客様に身元または資金の出所に関する追加の情報の提供を求めることができます。
3.10
当社は、単独の裁量により、お客様の身元に不明な点があった場合や、カードの購入者に対して当社が求める要件にお客様が適合しない場合等、合法的な理由に基づきお申込みをお断りする権利を留保します。
3.11
お客様は、当社がマネーロンダリング防止又はテロ資金対策並びに経済制裁及び貿易制裁に係るリスクの管理を目的として、また、日本又は外国の法令を遵守するために合理的に要求するすべての情報を提供する義務を負います。
4
有効化及び有効期限
4.1
カード及びスペアカードは、ご購入後24時間以内に有効化され、お使いいただけるようになります。但し、ご購入時に取扱代理店が異なる所要時間をお知らせした場合はこの限りではありません。
4.2
カードの有効期限は券面の表面に印字されています。
4.3
有効期限が切れたカードはお使いいただけません。ただし、お客様は、カード資金の残高から所定の手数料(手数料と限度額表及び下記第11条をご参照ください。)を差し引いた金額の払戻しを受けることができます。
5
カードのご利用
5.1
カード(及びスペアカード)は、MasterCardのマークのあるATMにおける現金の引出しまたはMasterCardのカードの電子処理に対応している加盟店(オンラインショップを含みます。)における商品及びサービスの購入にお使いいただけます(所定の手数料が課されます。)。カードのご利用は電子的利用に限られるため、手動又はオフラインでの取引にはお使いいただけません。また、非合法的な活動のためにカードを使用することは禁じられています。お客様は、カード、スペアカード、セキュリティ情報又は暗証番号を第三者に開示しないことに同意します。
5.2
ガソリンスタンドでのガソリンの購入にカードを利用される場合、カード資金には7,000円(又は外貨相当額)以上の残高が必要です。また、電話をおかけになるには、1,500円(又は外貨相当額)以上の残高が必要です。このような必要最低残高が適用される場合、未使用の残高が一時的にご利用いただけなくなることがあります。
5.3
バーやレストランでのお食事にカードを利用された場合、サービス料又はチップとして一定の割合(通常は15%ですが、これに限られません。)の金額が自動的に上乗せされ、カード資金から引き落とされることがあります。実際のサービス料又はチップの額がこれを下回る場合、未使用の残高が一時的にご利用いただけなくなることがあります。
5.4
一部の業種では、支出を事前に承認する手段としてカードを受け付けていない場合があります。かかる目的でカードを使用する場合、一部の業種(ホテル、クルーズ、アミューズメントパーク、レンタカー等)では、最終的な請求金額の見込額の引落しが事前に承認されることがあり、かかる金額は一時的にご利用いただけなくなります。カード資金からは最終的な請求金額の実額のみが引き落とされます。
5.5
通信販売又はオンラインショッピングでの商品の購入にカードを使用される場合、配送手数料として10%が自動的に上乗せされることがあります。実際の配送手数料がこれを下回る場合、未使用の残高が一時的にご利用いただけなくなることがあります。
5.6
第5.7項及び第10.3項が適用されることを条件として、現金の引出し又は取引の都度、該当するカード通貨の残高(ひいてはカード資金総額)から、当該金額及び手数料が引き落とされ、当該カード通貨の残高(ひいてはカード資金総額)はかかる金額分減額されます。取引を完了するためには、その都度事前の承認又は確認が必要になります。
5.7
特定のカード通貨の残高が、ある取引の決済に不足する場合、決済できなかった取引額は、日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドル、シンガポールドル、香港ドルの順に他のカード通貨の資金から自動的に引き落とされます。すべてのカード通貨のご利用可能残高を充当してもなお取引を決済する資金が不足する場合には、カードが拒否されること、又は店舗により不足額を他の手段で支払うことが認められることがあります。当社は、ご利用可能なカード通貨として新たな通貨を導入した場合、直接又は「マイアカウント」若しくはウェブサイトを通じて、改定後の本第5.7項に基づく通貨順序をお客様に通知します。
5.8
お客様は、カードを利用して購入した商品又はサービスについて、返金又は何らかの理由による入金を受ける場合、該当するカード通貨(当該取引がご利用可能なカード通貨以外の通貨で行われた場合は日本円)建ての金額がカードに入金されることに同意します。
5.9
お客様がカード(又はスペアカード)の使用を一旦承認したら、取引又は支払を中止することはできません。
5.10
ATM及び店頭取引端末は当社が所有又は運用するものではないため、当社は、ATM及び店頭取引端末がカードを受け付けることを保証する責任を負いません。
5.11
お客様は、カードをご利用いただく国においてカードについて適用されるあらゆる法令(為替管理に関するものを含みます。)を遵守する義務を負います。かかる法令に違反してカードを使用した場合、又はお客様によるカードの使用がかかる法令上制限される場合、当社はカードを停止し、又は本契約を終了することがあります。当社は、法律により義務付けられる場合、又は適用ある制裁に従い、一部の国におけるカードのご利用を凍結することがあります。
5.12
適用ある法律上要求される場合、お客様は、当社がカードまたはカード資金へのアクセスを凍結し、直ちに取引の処理若しくは完了を拒否し、又はお客様との間の取決めを停止若しくは終了することを余儀なくされる可能性があることを了承します。お客様は、このような場合でも、当社がお客様に対して一切責任を負わないことに同意します。
5.13
お客様は、当社がある取引について以下の事態が疑われると判断した場合には、何らの責任も負うことなく当該取引の処理を遅延、凍結又は拒否することができることに同意します。
(a)
当該取引が日本又は外国の法令に違反するおそれがある場合。
(b)
日本の外務省及び国連又はいずれかの国による経済制裁及び貿易制裁の対象者又は対象者と直接的・間接的な関係を有する者(いずれも、自然人、法人又は政府機関を含みます。)が当該取引に関与している場合。
(c)
直接、間接を問わず、当該取引に何らかの違法行為による利益が関与するか、又は当該取引が何らかの違法行為の目的で利用されるおそれがある場合。
(d)
当社は、お客様が第24.1項に定める反社会的勢力である又は反社会的勢力と関係を有する可能性があると判断した場合にも、カードを停止し、又は本契約を終了することができます。
6
カード限度額
6.1
多くのATM事業者が、一度の取引で引き出すことができる金額の下限及び上限を定めています。(一部の国では)規制により引出可能額が制限されることもあります。
6.2
手数料と限度額表に定める通り、カード(及びスペアカード)のご利用には上記以外の限度額も適用されます。
7
スペアカード
7.1
カードのご購入時にスペアカードを1枚無償でお渡しします。
7.2
スペアカードはオリジナルカードと同様にご利用いただけます。
7.3
お客様のカードの裏面又はご利用ガイド若しくはウェブサイトに記載の電話番号からカードサービスにご連絡いただくことにより、いつでもスペアカードを無効化することができます。
7.4
お客様は、スペアカードによって行われるすべての取引について、またスペアカードがお取引条件に従って使用されるよう確保することについて責任を負います。
7.5
スペアカードは、お客様がカードを紛失した場合又はカードが利用できない場合の予備としてお使いいただくためにお渡しするものです。スペアカードの利用者はお客様に限られます。スペアカード及び暗証番号は第三者に提供しないでください。
8
カード資金
8.1
(a)
お取引条件に別段の定めがある場合を除き、当社のお客様に対する債務の額は、所定の時点におけるカードの残高と同額とし、カードに入金されている資金と同一の通貨建てとします。カードへの入金又は再入金は、当社がお客様から即時利用可能な資金を受領した時点ではじめてカード資金残高に反映されます。お取引条件に従い、当社が該当する取引を承認した後直ちに、お客様のカード資金から当該取引の金額及び所定の手数料が引き落とされ、残高が減額されます。手数料が課される場合、当該手数料は所定の時点でお客様のカード残高から引き落とされ、カード残高はその分減額されます。カードの未使用残高の精算方法については、第11条をご参照ください。
(b)
カードの有効期限が切れるまでは、取扱代理店(同店よりご利用いただける支払方法をお知らせします。)を通じて、又はウェブサイト上に記載されているその時々においてご利用可能なその他の方法により、各カード通貨に資金を追加していただくことができます。但し、所定の限度額の制限内でかつ手数料が課されます(手数料と限度額表をご参照ください。)。
(c)
インターネットバンキングを通じて資金がカード資金に追加されるまでには時間(通常3営業日以内)がかかります。インターネットバンキングまたはATMを通じて特定のカード通貨に再入金する場合には、当該カード通貨に対応する正しい口座番号を入力して下さい。これらの口座番号は、ご利用ガイド及びウェブサイト上に記載されています。再入金を希望するカード通貨に対応する口座番号は、お客様が責任をもって確認するものとします。
(d)
「マイアカウント」では以下のことが可能です。
(i)
一部の個人情報の変更
(ii)
複数のカード通貨間での資金の振分け
(iii)
カード資金残高の確認
(iv)
カードの取引明細確認
8.2
暗証番号はなるべく暗記してください。お客様のカードの暗証番号を変更することはできませんので、これは非常に重要です。安全上の理由から、暗証番号を記載した書面をカードの近くに保管することはお控えください。暗証番号を忘れた場合は、カードサービスにお電話の上、お申込み時に設定された本人確認用の質問にお答えいただければ、暗証番号を再通知します。
8.3
一部のATMでは残高を照会することができますが、残高照会が可能か否かは国及びご利用のATMによって異なります。残高の照会には(ATM事業者によって)手数料が課される場合があります。
8.4
残高照会が可能なATMにおいては、日本円又は外貨でカード資金残高が表示される場合があります。この場合に適用される為替レートは、当社が適用するレートとは異なることがあり、残高にわずかな誤差が生じる可能性があります。ATMには、カード通貨別の残高は表示されません。カード通貨別の正確な残高は、カードサービス又はウェブサイトの「マイアカウント」からご確認ください。
8.5
インターネット上で送信される情報は絶対に安全であるとは限らず、インターネット及びオンラインシステムは当社の管理又は所有下にはありません。したがって、当社は、これらが常に機能することを保証することはできず、利用不能及び利用中断並びに個人情報その他の情報の傍受及び喪失について何らの責任も負いません。
8.6

カード資金は、残高がある場合に限りご利用いただけます。お客様が承認した取引により、ある特定のカード通貨についての引落額がその通貨の残高を超過した場合、かかる超過額はお客様の当社に対する債務として、当社は、別のカード通貨建ての保有資金から当該金額を減額することによりその通貨の債務を減額することができます。借越残高を当該カード通貨に換算する際には、当社が当該取引を処理する日にカード内の通貨移動に適用する為替レートを使用します。

上記に従い引落しを行ってもなお借越残高が解消されない場合、かかる借越残高は直ちにお客様の当社に対する債務となります。カード資金が借越しの状態となった場合は、その後の取引を中止していただくべくお客様に最大限の努力を求めます。

8.7
カード資金の残高に当社の責による誤りがあることを認識した場合は、誤りを認識してから10営業日以内に訂正します。
8.8
お客様がカード資金による取引について誤りがあることを認識された場合は、直ちに(いかなる場合も当該取引後30営業日以内に)カードサービスまで必ずご連絡ください。当社は、かかる誤りに関する追加の情報を書面によりご提供いただくようお客様に要請する場合があり、お客様はかかる要請に従う義務を負います。
8.9
当社は、合理的な範囲で行うすべての情報提供要請に応じていただくことを条件として、当社又は当社のサービス提供業者の責による誤りについては、これを訂正します。当社の責によらないと判断した場合は、かかる判断を行った後可能な限り速やかに書面又は電子メールによりその旨お客様に通知します。カード資金への返金が必要となった場合は、通常10営業日以内に行いますが、調査が完了するまでにこれよりも長い期間を要する場合があります。
9
手数料
9.1
お客様は、手数料と限度額表に定める手数料を当社に支払うことに同意し、当社がカード資金からかかる手数料を引き落とすことを承認します。手数料は、発生後即座にカード資金から引き落とされる場合があります。
9.2
商品またはサービスの購入にカードを利用された場合、加盟店により追加の手数料が課されることがあります。かかる手数料は加盟店によって決定及び請求されるものであり、当社が留保することはありません。
9.3
月間管理手数料(手数料と限度額表をご参照ください。)の引落しに伴いカード資金の残高がなくなり、カードの有効期限が切れた場合、当社は自動的にカード資金を解約します。この場合において、月間管理手数料を引き落とす前のカード資金残高が手数料の金額に満たないときは、当社は不足額を放棄します。
9.4
カードは海外専用のトラベルマネーカードです。日本国内のATMでの現金引出しや、日本国内の小売店(オンラインショップを含みます。)での取引等にカードをご利用いただくことはできません。
10
外貨取引
10.1
以下の場合、為替レートが適用されます。
i)
初回入金又は再入金時に外貨(日本円以外の通貨)に資金を割り当てる場合
ii)
ご利用可能なカード通貨以外の通貨により店頭取引(残高不足により当社が上記第5.7項に基づき資金を引き落とす取引を含みます。)を行った場合
iii)
ATMで現金を引き出す場合に現地通貨がご利用可能なカード通貨に含まれないとき又は引出通貨のご利用可能残高が不足するとき
iv)
お客様がカード内の通貨移動を行う場合
v)
当社がお取引条件に基づきカード内の通貨移動を行う場合
vi)

お客様が外貨(日本円以外の通貨)建て資金を保有するカードを解約する場合又は下記第11.2項に基づきカード残高の払戻しを請求した場合

それぞれの場合における為替レートの算出方法は、以下の通りです。

10.2
初回入金及び再入金時に適用される為替レートは、取扱代理店ごとに異なります。事前に取扱代理店に為替レートをご確認いただくことができます。為替レートは変動するため、ある特定の時点で適用されるレートが他の時点で適用されるものと同一であるとは限りません。
10.3
ATMによる引出し若しくは店頭取引が、ご利用可能なカード通貨以外の通貨で行われた場合又は該当するカード通貨の残高を超過する場合は、取引金額を、日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドル、シンガポールドル、香港ドルの通貨順にお客様のカードでご利用可能なカード通貨に換算することによって引き落とします。この場合に適用される為替レートは、MasterCardが取引を処理する日の実勢卸売レート又は政府指定レートとしてMasterCardが決定するレートとし、為替手数料を上乗せします(手数料と限度額表をご参照ください。)。
10.4
カード内の通貨の移動の際に適用される為替レートは、当社が決定し、日々変動します。通貨移動手数料が課されます(手数料と限度額表をご参照ください。)。
10.5
お客様が外貨(日本円以外の通貨)建て資金を保有するカードを解約する場合、又は下記第11.2項に基づきカード残高の払戻しを請求する場合、当社はかかる外貨建て資金を日本円に換算します。この場合に適用される為替レートは、取扱代理店ごとに異なり、また、日々変動します。カードを解約する前に適用為替レートをご確認になりたい場合は、該当する取扱代理店にご連絡ください。
11
未使用資金の精算
11.1
お手元のカードの未使用資金については、取扱代理店を通じて精算及び換金していただくことができます。本サービスがご利用可能か否かについては、取扱代理店にお尋ねください。支払は日本円で行われ、為替レートは取扱代理店ごとに異なります。
11.2
お客様が当社にカードの解約及びカード残高の精算を請求された場合、当社は請求を受けてから14営業日以内に、残高から所定の手数料(お取引条件に添付の手数料と限度額表に記載のカード残高精算手数料を含みますが、これに限られません。)差し引いた金額を払い戻します。お客様のご利用可能残高には、取り消されていない事前承認済みの金額又は「留保」金額(上記第5条をご参照ください。)は含まれませんが、かかる金額は、事前承認が取り消された時点又は「留保」金額が解放された時点でご利用いただけるようになり、カード資金に再度入金されます。取扱代理店でのカードの解約が困難な場合又はカードの有効期限が切れた場合は、カードサービスまでご連絡ください。
12
カード資金の解約
12.1
カードの有効期限が切れた場合又は本契約が第18条に基づき終了した場合でも、カード資金は、お客様が解約を申し出て、第11条に従い未使用残高が払い戻されるまで存続します。
12.2
カード資金の解約が完了した場合は、必ずカード及びスペアカードを斜め半分に裁断の上破棄してください。その際、確実にICチップを破壊し、確実に処分してください。
13
緊急アシスタンスサービス
13.1
カードが有効化されてから、カードの有効期限が切れるまで又はカードを解約されるまでの間、緊急アシスタンスサービスをご利用いただくことができます。緊急アシスタンスサービスは、発行会社に代わるサービス提供業者であるMasterCard Prepaid Management Services Limited及びその関連会社によって提供されます。
13.2
緊急アシスタンスサービスは、お客様だけでなく、お客様のパートナー及びお子さまにもご利用いただけます。
13.3
当社は、お客様が緊急アシスタンスサービスをご利用になれるよう手配しますが、当社はサービスの提供者ではありません。当社は、緊急アシスタンスサービスについて、以下の事項を保証しません。
(a)
いつでもご利用いただけること。
(b)
あらゆる目的に合致すること。
(c)
一定の水準を満たすサービスが提供されること。
13.4
お客様は、緊急アシスタンスサービスについて、お客様への事前の通知なく内容が変更され、又はサービスが中止される場合があることを了承します。
13.5
お客様は、以下の事項についても了承及び同意します。
(a)
緊急アシスタンスサービスのご利用は、お客様の自己責任とします。
(b)
お客様が緊急アシスタンスサービスを利用したこと又は緊急アシスタンスサービスが利用できないこと若しくは中止されたことによって何らかの債務又は損失が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
(c)
緊急アシスタンスサービスについて当社に苦情を申し立てることはできません。
(d)
お客様は、カード購入の判断に際し、緊急アシスタンスサービスが利用可能であること、目的に合致すること又は一定の水準をもって提供されることに依拠しません。
14
カードの安全性
14.1
お客様は、以下の措置を講じることにより、カード、スペアカード、セキュリティ情報及び暗証番号を安全に管理する義務を負います。
(a)
お客様以外の第三者にカード及びスペアカードを絶対に使用させないこと
(b)
カード上の磁気ストライプ又は集積回路を不正に使用しないこと
(c)
カード番号及びスペアカード番号をむやみに開示しないこと
(d)
カードに暗証番号を記載しないこと
(e)
カードとともに暗証番号を携行しないこと
(f)
他の者によるアクセスが可能な場所に暗証番号を記録しないこと
(g)
警察またはカードサービス若しくは取扱代理店の従業員を含む第三者に対して暗証番号を開示しないこと
(h)
スペアカードの暗証番号を第三者に対して開示しないこと
(i)
当社がカード、スペアカード及びセキュリティ情報の安全な管理について行う指図に従うこと
14.2
暗証番号の入力を連続して3回間違えると、暗証番号は無効になります。暗証番号が無効になった場合は、カードサービスにご連絡ください。暗証番号の再有効化には24時間かかることがあり、場合によっては海外滞在中に暗証番号を再有効化することができないことがあります。暗証番号が無効になった場合又は加盟店においてICチップ及び暗証番号が受け付けられない場合、加盟店における取引には署名が必要になりますが、加盟店が署名による承認に対応していることが前提となります。
15
カードの紛失、盗失及び不正使用
15.1
カードの紛失、盗失、破損若しくは不正使用の可能性を認識した場合若しくはかかる事態を疑う理由がある場合、又は第三者による暗証番号若しくはセキュリティ情報の入手を疑う理由がある場合、お客様は、直ちにお取引条件又はウェブサイトに記載の情報に基づきカードサービスに連絡する義務を負います。ご連絡があり次第、その後のご利用を制限するために当社は、当該カード及びスペアカード、またはいずれかのカードを停止します。
15.2
紛失、盗失又は不正使用の詳細について、お客様に書面による確認(及び確認書における特定の情報の提供)を求める場合がありますが、お客様はこの要求に従う義務を負います。
15.3
お客様は、紛失又は盗失したカード又はスペアカードを回収するために当社及び警察が行う一切の照会及び対応に協力する義務を負います。
15.4
紛失又は盗失したカード又はスペアカードが後に発見された場合でも、カードサービスによりかかるカードが利用可能であることが確認されるまではカードを使用してはなりません。
16
不正取引に対する責任
16.1
お客様は、自らが承認したすべてのカード取引について責任を負います。また、お客様が承認していない取引であっても、お客様が(a)不正を行った場合、(b)お取引条件に従わずにカードを使用した場合、(c)カードの紛失、盗失若しくは不正使用を認識した時点で第15.1項に従い当社に通知することを怠った場合、(d)第14.1項に従ってカードの安全性を保つために必要なあらゆる合理的な措置を講じることを怠った場合、又は(e)覚えのないカード取引履歴に気付いた時点で第16.2項に従い当社に通知することを怠った場合には、お客様の責任となります。
16.2
取引について紛争が発生した場合、お客様は、速やかに(いかなる場合も当該取引後120日以内に)当社に通知する義務を負います。
16.3
第16.1項に従うことを前提として、不正なカード取引についてはお客様の責任を問いません。当社は、お客様の責によらない不正取引について、当該取引の金額及び手数料を返金しますが、お客様が被ったその他の損失については責任を負いません。
16.4
お客様のカードによる取引について異議を申し立てる場合は、ウェブサイトにおいて入手可能な「異議申立書」にご記入の上、カードサービス宛てにCardservices_prepaid@mastercard.com まで電子メールにて又は0044 1733 502370までファクシミリにて送信してください。
17
代替カード
17.1
取扱代理店に直接お越しいただくか、カードサービスにご連絡いただくことにより、紛失/盗失又は破損したカードの代替カードをご請求いただけます。代替カードの発行に際し、事前に身分証明書の提示をお願いする場合があります。代替カードは、普通郵便によりご指定の住所宛てにお送りします。海外にご滞在中であっても、滞在地及び利用可能性によっては代替カードをお送りできる場合があります。オリジナルカード及びスペアカードの両方を同時に交換することになりますので、ご注意ください。
17.2
海外にご滞在中は、カードサービスにご連絡いただくことにより、代替カードの代わりに、世界各地の店舗を通じて現金をご用立てし、又はお客様に現金を直接送金できる場合があります。
18
契約の終了
18.1
お客様は、カードサービスに書面又は電子メールにて通知することにより、いつでも本契約を終了することができます。カード資金は、上記第12条に従い解約することができます。
18.2
発行会社は、以下に定める正当な理由(これらに限られません。)がある場合には、通知の有無にかかわらず、お客様に対して何らの責任も負うことなく、カードの返却、カード利用の取消し若しくは停止または本契約の終了を求めることができます。
(a)
発行会社がカードの不正使用があった又はそのおそれがあると判断した場合。
(b)
お客様がお取引条件や条項に違反した場合。
(c)
発行会社がカードの違法な使用を疑う場合。
(d)
お客様がカードのお申込みに際し、虚偽、不正確又は不完全な情報を当社に提供した場合。
18.3
発行会社は、お客様に30日以上前の通知を行うことにより、上記以外の理由により、又は理由を挙げることなく、本契約を終了することができます。
18.4
本第18条に従い本契約が終了した場合でも、カード資金は第12条に従いお客様が解約するまで存続します。
19
お取引条件の変更
19.1
当社は、お客様に20日以上前の通知を行うことにより(通知方法の詳細については下記第22条をご参照ください。)、自らの裁量でお取引条件を変更することができます(新たな手数料の導入並びに手数料又は限度額及びサービス内容の変更を含みます。)。
19.2
当社は、法律又はその他の法的義務を遵守するために必要な措置を講じる限り、お取引条件には違反しません。
19.3
当社は、当社のシステム、カードプログラムのシステム、取引処理システム又はカード資金の安全性及び完全性を回復又は維持するための緊急の変更に必要な措置を講じる限り、お取引条件には違反しません。
20
お客様の個人情報
20.1
カードを購入されたお客様は、当社、当社のサービス提供業者及び取扱代理店が、お取引条件に基づきお客様の個人情報を収集、使用及び開示することに同意します。お客様がこれに同意されない場合、カードをご利用いただくことはできませんので、カードのご購入はお控えください。
20.2
お客様は、ご住所及びその他のご連絡先に変更があった場合、カードサービスに連絡することにより、直ちに当社に通知する義務を負います。お名前に変更があった場合にもカードサービスにご連絡ください。お客様から頂いたご連絡先に従って送付した通知又は通信をお客様が受領されなかった場合でも、当社は責任を負いません。
20.3
カードを購入又はカードに資金を追加される際には、当社、当社のサービス提供業者又は取扱代理店への情報(身分証明書を含みます。)の提供を求められる場合があります。
20.4
当社は、個人情報を安全に管理し、個人情報保護方針に基づき保護するためにあらゆる合理的な予防措置を講じます。個人情報保護方針は、ウェブサイトに掲載していますが、リーフレットの形でもご用意しています。
20.5
当社は、カードサービスの提供を円滑に行い、お取引条件の遵守状況を監視するために、また、情報分析、マネーロンダリング防止、犯罪防止、法令遵守及び不正行為防止を目的として、第三者にお客様の個人情報を開示する場合があります。お取引条件に基づくお客様の債務の回収を図る場合にも、取立代行業者及び弁護士に個人情報を開示することがあります。
20.6
お客様は、当社または当社の関連会社が、関連商品及びサービス、宣伝活動並びに当社らが随時行う顧客アンケートにお客様の個人情報を使用することに同意します。このような情報の受取りを希望されない場合には、電子メールの「配信停止」ボタンをクリックすれば、配信を停止することができます。
20.7
お客様の個人情報は、カード処理を実行する目的に限って日本国外で処理されますが、すべてのサービス提供業者は、お客様の個人情報を保護するために適切な対策を講じることを義務付けられています。
20.8
法令、裁判所命令又はお取引条件に準拠するお客様と発行会社との間の契約に基づく当社の権利及び義務の譲受人である事業体若しくは者によって要求又は許可された場合を除き、上記以外の目的でお客様の個人情報が共有又は使用されることはありません。
20.9
当社は、カードの有効期限の経過後又はお客様のカード資金の解約後も必要な個人情報を、上記と同一の条件に基づき引続き保有します。
20.10
お客様は、当社がお客様について保有する個人情報をお客様に通知するよう、カードサービスを通じて当社に請求することができます。その際には書面による請求が必要となります。当社は、お客様の個人情報について、情報が不正確であることを認識した場合はこれを削除し、誤りがあることを認識した場合はこれを訂正します。
20.11
お取引条件に基づくサービス提供の円滑化、安全確保及びサービス水準の維持向上のため、すべての通話は録音またはモニターの対象となります。
21
当社の責任
21.1
当社は、以下の事由に起因して損失が発生した場合でもお客様に対して責任を負いません。
(a)
お客様の指図が十分に明確でなかったこと
(b)
お客様が正確な情報を提供しなかったこと
(c)
当社の合理的な支配の及ばない事由による不履行
(d)
システム障害又は労働争議
(e)
ATM又は店頭取引端末がカードを拒否し又はカードを受け付けることができなかったこと
(f)
カードの受付けが拒否された旨をお客様に通知する方法
(g)
間接的、特別又は派生的な損失
(h)
お客様によるカード又はスペアカードが発行又は使用される国の通貨法の違反
(i)
お客様とカードを利用して購入した商品またはサービスの供給業者との間の紛争
(j)
政府、法令又は裁判所命令により義務付けられる措置を当社が講じること
(k)
お取引条件の他の条項において明示的に除外又は留保される事項
21.2
法律により別段の要求がなされる場合を除き、また、お取引条件に定める通り、当社は、お客様又は第三者がカードに関連して何らかの損失を被った場合でも、お客様に対して責任を負いません。但し、かかる損失が当社によるお取引条件の違反又は当社の重過失による場合はこの限りではありません。
21.3
ATM及び店頭取引端末は当社が所有又は運用するものではないため、当社は、ATM及び店頭取引端末がカードを受け付けることを保証する責任を負いません。当社は、お客様のカードで購入された商品若しくはサービスの品質又はかかる端末等の運用者が請求する追加手数料に関する紛争については、お客様に対して責任を負いません
21.4
当社は、お取引条件に記載するサービスを提供することのみを取扱代理店に許可しているものであり、取扱代理店がお客様に提案又は提供するその他の商品又はサービスについては、一切責任を負いません。
22
通信
22.1
お客様は、当社が、お取引条件に基づき又は関連して、以下のいずれかの方法により書面の通知その他の通信を行うことがあることに同意します。
(a)
当社が知る最新の住所又は郵送先宛ての書面の送付
(b)
手交又は当社が知る最新の住所若しくは郵送先への持参
(c)
当社が知る又は通知及び通信の送付先としてお知らせいただいた最新の電子メールアドレス又はファクシミリ番号宛ての電子通信
(d)
通知又は通信がお客様個人宛てのものではない場合-日本の全国紙又はウェブサイトにおける通知の掲載
22.2
お客様宛ての通知その他の通信を電子メールにより行う場合、通知又は通信の内容は、以下の形でお知らせします。
(a)
電子メール本文への記載
(b)
電子メールに添付の電子文書への記載
(c)
お客様によるダウンロード用に「マイアカウント」において提供(その旨及び当該情報の要旨をお知らせし、「マイアカウント」へのリンク等、当該情報を容易に電子取得できる手段を備えた電子メールを送信します。)
22.3
当社がお客様に対して通知その他の通信を行った場合、以下の通りとします。
(a)
書面の送付による場合-通常の郵送過程において配達されるはずの時に受領したものとみなされます。
(b)
手交又は持参の場合-手交又は持参された日に受領したものとみなされます。
(c)
電子通信の場合-送信された日に受領したものとみなされます。
22.4
当社は、お取引条件に定める方法のほか、法律により許容又は要求される方法を用いて通知その他の通信を行うことがあります。当社が、法律により特定の方法を用いることを義務付けられる場合には、かかる方法により行います。
23
第三者
23.1
当社は、お客様との間の契約に基づく自己の権利及び義務を他の者又は企業に譲渡することができます。この場合、本契約の譲受人となる者又は企業は、当該契約に基づく当社の権利及び義務をすべて引き受けます。それ以後、お取引条件において「当社」という場合は、本契約の譲受人となった者又は企業を指すものと解釈されます。
23.2
第23.1項に定める場合を除き、お取引条件のいかなる条項も、お客様と当社の間の本契約の条項を執行する利益又は権利を第三者に付与するものではありません。
24
お客様による確認
24.1
お客様は、当社に対して以下の事項を表明及び保証します。
(a)
常に日本の法執行機関との間で良好な関係を維持し、本契約期間中のいかなる時点においても、(i)やくざ、(ii)暴力団の構成員、(iii)過去5年間に暴力団に属していたことがある者、(iv)暴力団の準構成員、(v)暴力団と関係のある法人、(vi)法人から利益を搾取する目的で違法な活動に関与している可能性のある個人、(vii)違法な利益を取る目的で何らかの活動に関与している、かつ/若しくは、公序良俗を脅かす可能性のある個人、(viii)暴力団との間に何らかの金銭的関係を有する団体若しくは個人、及び(ix)上記に類する者と関わりを持たないこと。
(b)
(i)暴力行為、(ii)何らかの違法な行為及び/若しくは要求、(iii)取引のために脅迫及び暴力を用いる行為、(iv)虚偽表明及び/又は不正手段により他者の評判を損なう行為及び会社の営業を妨害する行為、及び(v)上記に類する行為を行わず、また第三者にも行わせないこと。
(c)
(i)その時々において関連する法律に基づく制裁の対象となっている国(外国為替及び外国貿易法に定める朝鮮民主主義人民共和国(「北朝鮮」)及びイラン・イスラム共和国(「イラン」)を含みますが、これらに限られません。)に対する制限に関連してカードを使用しないこと(かかる制限には、(i)北朝鮮及び/若しくはイランからの役務若しくは商品の輸入(貿易取引を含みます。)又はかかる取引のための送金、(ii)北朝鮮及び/若しくはイランからの核及び/若しくは弾道ミサイルその他の大量破壊兵器の取得若しくはこれらへの出資又はかかる取得若しくは出資のための送金、又は(iii)北朝鮮及び/若しくはイランにおける核活動若しくは核計画への出資(核活動若しくは核計画及び核兵器運搬手段の開発を含みます。)に対する制限を含みますが、これらに限られません。)。
25
準拠法
25.1
お取引条件及びお客様と発行会社との間の本契約は日本の法律に準拠し、お取引条件又は本契約に関する法的な問題は同法に基づき判断されます。
25.2
お客様は、お取引条件又はお客様と発行会社との間の本契約に関して紛争又は法的な問題が生じた場合、日本の東京地方裁判所がこれを審理及び判断する非専属的管轄権を有することに同意します。
26
その他
26.1
マルチカレンシー・キャッシュパスポートは、MasterCard Asia/Pacific Pte. Ltd.の許諾に基づきトラベレックスジャパン株式会社が発行します。MasterCard®及びCirrus®は、MasterCard International Incorporatedの登録商標です。トラベレックスジャパン株式会社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)に基づき資金移動業者として登録されています(関東財務局長第00001号)。所在地:107-0052東京都港区赤坂2-9-11オリックス赤坂2丁目ビル6階。

マルチカレンシー・キャッシュパスポートのお申込み及びご利用に当たっては、次の点にご注意ください。

1
誤認防止のための表明
1.1
カードは、銀行等が行う為替取引ではありません。
1.2
当社は、預金若しくは貯金又は定期積金等を受け入れるものではありません。
1.3
カードは、預金保険法(昭和46年法律第34号)第53条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
1.4
当社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号。以下「資金決済法」といいます。)第44条の規定に基づき、ドイツ銀行(ドイチェ・バンク・アクチエンゲゼルシヤフト)東京支店との間で、履行保証金保全契約を締結しております。
1.5
カードを保有するお客様は、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されます。
1.6
カードを保有するお客様は、資金決済法第59条に基づく履行保証金についての権利の実行の手続において、還付を受ける権利を有します。
2
マルチカレンシー・キャッシュパスポートに関するその他の重要事項
2.1
カードの有効期間(本契約の期間)は、プリペイドカードMasterCardマルチカレンシー・キャッシュパスポートについてはカード発行日より最長5年間とします。ただし、本契約に従い、有効期間終了前にお客様との契約が終了する場合があります。
2.2
有効期間の終了前にカードを解約される場合には、ウェブサイトより「キャッシュパスポート清算依頼書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、必要書類を添えて当社までファクシミリで送信してください。ダウンロードできない場合は、カードサービスまで電話または電子メールでご連絡ください。必要事項を記入した「キャッシュパスポート清算依頼書」をオリジナルカード(又は代替カード)及びスペアカードとともにご提出いただくことにより、日本国内の各取扱代理店でもカードをご解約いただけます(身分証明書の提示が必要となります。)。なお、中途解約をされる場合、手数料500円(消費税を含みません。)を申し受けます。また、未使用残高については原則としてお客様の日本国内の銀行口座に対する振込みにより返還いたします。この際、振込手数料が発生する場合には、お客様がこれを負担するものとし、当社は未使用残高からこれらの手数料を控除した額をお客様の銀行口座に振り込みます。その他、解約時の取扱いについては本契約をご覧ください。
2.3
パスワード、電子メールアドレス等のセキュリティ情報の設定については、カードとともにお渡しする書面をお読みください。
2.4
購入時に設定された利用目的の変更を希望される場合は、事前にカードサービスまでご連絡ください。
2.5
マルチカレンシー・キャッシュパスポートに関する苦情又はご相談は、電話(電話番号はご利用ガイドおよびウェブサイトでご確認ください。)または電子メール(cardservicesjp@mastercard.com)でカードサービスまでご連絡ください。
2.6
当社がご提案する紛争解決策にご納得いただけない場合は、資金決済法に基づき当社が紛争解決を委託している下記の第三者機関にお申し出いただくこともできます。
苦情対応
一般社団法人日本資金決済業協会 www.s-kessai.jp 電話: 03-3556-6261
紛争解決
東京弁護士会紛争解決センター  電話 03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター  電話:03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター  電話:03-3581-2249
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