個人情報の保護に関する取組み

トラベレックスジャパン株式会社(以下、「当社」といいます)は、お客さまから取得した個人情報の保護をお約束します。当社は「個人情報保護に関する法律」(2003年法律第57号)(以下、「法律」といいます)を遵守し、お客さまから取得する個人情報の保護と利用について、以下の通り取組み方針(以下、「本ポリシー」といいます)を制定し、公表いたします。

個人情報の適正な取得

当社は、公正かつ適切な手段によって個人情報を取得いたします。

個人情報の利用目的

当社が個人情報を取得する目的は、当社とお客さまとの取引が安全かつ確実に行われるため、さらには、お客さまにより優れた金融商品や金融サービスを提供するためです。取得した個人情報は、社内手続きや法令等に基づくご本人確認や、取引を行う際の諸状況の確認、さらにはお客さまに新商品や新サービスをご提案する目的に利用させていただきます。

(対象となる業務)

  • 外貨両替業務(窓口、外貨宅配、外貨卸し等)およびそれらに付随する業務
  • キャッシュパスポート(海外用プリペイドカード)業務およびそれらに付随する業務
  • ウエスタンユニオン国際送金サービス業務およびそれらに付随する業務
  • その他当社が営むことが出来る業務及びそれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

 

(対象となる業務の利用目的)

  • 各種金融商品や金融サービスへのお申込みの受付のため
  • 犯罪収益移転防止法、外為法およびその他関係諸法令に基づく、ご本人さま確認を含むその他特定事項の確認や、金融商品や金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 当社が提供する金融サービスの期日管理のため
  • 適合性の原則に照らした判断等、金融商品や金融サービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 他の事業者等から、全部あるいは一部の個人情報処理の委託を受けた場合に、委託業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使、および義務の履行のため
  • トラベレックスのグループ企業(当社の親会社、および系列会社)が、お客さまのニーズをより良く理解し、お客さまに最適な商品やサービスの情報を提供するため
  • 市場調査、およびデータ分析、アンケート調査の実施等による金融商品や金融サービスの研究・開発を行うため
  • ダイレクトメール等による、金融商品や金融サービス各種のご提案・ご案内のため
  • 各種お取引の解約、および解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

 

当社は個人情報を、その取得目的を逸脱することなく使用し、業務遂行に必要な範囲内においてのみ使用するものとし、意図する目的以外には使用いたしません。また、お客さまの機微(センシティブ)情報の取得およびその使用については、業務遂行および法令による必要最小限の範囲内で行わせていただきます。

個人情報の種類

当社は、お客さまに当社の商品やサービスを提供するために、お客さまのお名前、ご住所、電話番号、または、お支払いやご本人さまおよび特定事項の確認のために必要とされるその他の情報を取得いたします。収集する情報は提供する商品やサービスによって異なりますが、当社が必要とする情報をいただけない場合は、ご希望の商品やサービスの提供ができないことがございます。

個人情報の第三者提供の制限

当社は、以下の場合に限り、お客さまの個人データを第三者に提供することがあります。

  • お客さまの同意がある場合
  • 法令等に基づき、必要と判断される場合
  • 業務達成に必要な範囲内で、一部または全部を第三者(海外の企業を含む)に委託する場合。その場合、当社は委託先に対する必要な監督を行います
  • お客さままたは公益のために必要と判断される場合
  • お客さまに有益であると思われる金融商品や金融サービスをご提案する場合
  • トラベレックスのグループ企業がお客さまのニーズをより良く理解し、お客さまに最適な商品やサービスの情報をご案内するため

 

個人情報の質

当社は、個人情報が常に正確、完全かつ最新であることを目指しています。当社が保管するお客さまの保有個人データが不正確、不完全または古いと思われましたら、当社にご連絡下さい。ご要請に応じて、当社は適切な範囲で当該データを正します。

情報の安全管理措置

当社はお客さまから取得した個人情報を電子的、電磁的、紙ベースおよびその他の手段を用いて保管し、安全に保つことをお約束いたします。保管場所へのアクセスは厳格に管理されます。当社は、お客さまの情報を紛失、誤用、権限がないものからのアクセス、改ざん、漏えいから守るために、適切な措置を行います。 インターネット上の取引の安全確保に関しては、お客さまが安心してお取引ができるように、当社はデータの暗号化を含む最新の方法を用いて情報の保護をいたします。

個人情報の開示

お客さまは、当社が保管するお客さまの保有個人データの開示請求をすることができます。保有個人データの開示を望まれるお客さまは、本ポリシーの「お問い合わせ先」にご連絡下さい。当社は、お客さまのご請求にお応えする前に、ご本人さまの確認(※)をさせていただいた後、適切な時間内に対応させていただきます。また、開示請求された保有個人データの種類、内容によっては手数料を申し受ける場合がございます。その場合、事前承認をいただいた上でお手続をいたします。

当社は、理由をご説明した上で、お客さまの保有個人データの開示をお断りすることがあります。お断りする理由としては、以下の場合があります。

  • ご本人さまの確認ができない場合
  • ご依頼のあった情報項目が保有個人データに該当しない場合
  • 開示請求される個人データの特定が困難な場合
  • 他の個人データに不合理な影響がある場合
  • 請求される個人データがお客さまに関する法的訴訟手続に関連するものである場合
  • 当該情報の開示が法律によって禁止される場合

 

(ご本人さま確認の方法)※

  • お客さまの公的証明書(有効な運転免許証やパスポート等)のご提示によって、ご本人さま確認をさせていただきます。
  • 法定代理人により開示請求がなされる場合は、代理権を確認する書類が必要になります。

 

個人情報の使用停止

お客さまが、ダイレクトメールによる情報提供、または郵便、電話、電子メール等による情報提供を希望しない場合は、本ポリシーの「お問い合わせ先」までご連絡下さい。すみやかに情報提供のお取り扱いを中止させていただきます。

お問い合わせ先

当社の「個人情報の保護に関する取組み」についてのお問い合わせは、以下にお願いします。

トラベレックスジャパン株式会社 コンプライアンス担当 〒107-0052 東京都港区赤坂2-9-11オリックス赤坂2丁目ビル6階
電話 03-3568-1061
FAX 03-3568-1072

なお、キャッシュパスポートにおけるお客さま情報は、ウェブサイト(ご登録要)からご自身でご確認いただけます。

苦情等のお申し立て

お客さまが、ご自身の個人データについて当社にご照会いただく場合、保有個人データの訂正や使用停止を希望される場合、または本ポリシーや「法律」の違反、または違反の可能性があるとして、苦情をお申し立てになる場合は、上記の「お問い合わせ先」のコンプライアンス担当者にご連絡下さい。

当社は最善を尽くしていかなる苦情も解決するように努力いたします。しかしながら、お客さまが当社の対応が十分ではないと感じる場合は、外部の機関にご相談いただくことも可能です。当社が提供する商品・サービスの内容により、それぞれご相談窓口が異なりますのでお間違えのないようお願い申しあげます。

外貨両替(窓口・外貨宅配等)

もよりの自治体の個人情報相談窓口または消費者ホットライン 電話:0570-064-370

キャッシュパスポート

(キャッシュパスポートについて、当社は金融ADR制度を導入しております。)

苦情対応

一般社団法人日本資金決済業協会(専用のウェブサイトはこちら) 電話:03‐3219‐0628

紛争解決

東京弁護士会紛争解決センター 電話:03‐3581‐0031
第一東京弁護士会仲裁センター 電話:03‐3595‐8588
第二東京弁護士会仲裁センター 電話:03‐3581‐2249

ウエスタンユニオン国際送金サービス

ウエスタンユニオン・カスタマーサービスセンター 電話:0034-800-400-733

本ポリシーの変更

当社は諸般の事情により、本ポリシーに変更を加えることがあります。当社は変更内容について、文書、ウェブサイト等により公表し通知いたします。

他のサイトへのリンク

当社のウェブサイトは、他のサイトへのリンクを含んでおります。リンク先は、その管理者が個人情報保護方針を守るもの、守らないもの、または日本の「法律」による規制を受けるものや、受けないものがあることをご承知下さい。

クッキー

当社は、クッキーの利用により当社のウェブサイトの閲覧情報を収集しています。クッキーはウェブサーバがお客さまのハードドライブに設置した小さなテキストファイルで、当社はそのウェブサーバにアクセスすることが可能です。お客さまは、クッキーを使用しないようにブラウザを設定することも可能ですが、このような設定もとでは、ウェブサイトをフルにご活用いただけません。当社はクッキーから、当社ウェブサイトの閲覧件数・時間、どのページが閲覧されたか等を知ることができます。クッキーの情報そのものは個人を特定するものではなく、当社ウェブサイトの分析、改良のための統計的な数字を提供するものです。

用語の説明

個人情報
生存する個人に関する情報であって、情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの

個人データ
個人情報が電算機等によりデータベース化され、検索可能なように整理されているデータ

保有個人データ
事業者が、開示、訂正、利用の停止、消去等の権限を有する個人データ。ただし、6カ月以内に消去することとなるものを除外する

犯罪収益移転防止法
特定事業者の顧客管理体制の整備を促進することにより、事業者がテロ資金供与やマネーローンダリング等に利用されることを防ぐことを目的として施行された法律で、特定事業者に対する本人確認義務等を規定している

機微-センシティブな情報
人種、民族、家柄、本籍地、その他社会差別の原因となるおそれのある事項や、思想、宗教、政治見解または個人の身体情報等のプライバシー性が高い事項に関する情報

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